調剤報酬請求事務技能認定 予想問題
2022年8月公開問題
問11 (医事法規一般 問11)
問題文
薬局が地方厚生局の事務所等に申請等をするものを、次の中から1つ選びなさい。
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問題
調剤報酬請求事務技能認定試験 2022年8月公開問題 問11（医事法規一般 問11） （訂正依頼・報告はこちら）
薬局が地方厚生局の事務所等に申請等をするものを、次の中から1つ選びなさい。
- 薬局の開設
- 麻薬取扱者免許の申請
- 保険薬局の指定
- 生活保護法の指定
- 労災保険の指定
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この過去問の解説 （3件）
01
地方厚生局の事務所等に申請等をするものは「保険薬局の指定」です。
薬局には様々な設備基準があり、それぞれに申請が必要です。
薬局の開設は、薬局の所在の保健所に申請を行う必要があります。
麻薬取扱者免許の申請は、薬局の所在の保健所へ行う必要があります。
地方厚生局の事務所等に申請を行います。
生活保護法の指定は、各福祉事務所に申請を行う必要があります。
労災保険の指定は、各都道府県労働局に申請を行う必要があります。
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02
正解は「保険薬局の指定」です。
薬局は様々な種類の許可や指定を受けたうえで、医薬品を販売したり、調剤した報酬や費用を請求したりします。それぞれの申請先の行政機関を正確に把握しておくことが重要です。
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03
正解は「保険薬局の指定」です。
公的医療保険が適用される調剤を行うためには、
薬局の開設者は地方厚生局長による保険薬局の指定を受ける必要があります。
薬局開設は薬局所在地の都道府県知事または保健所を設置している市の市長、特別区の区長の許可が必要です。
麻薬取扱者免許の申請は都道府県知事または保健所を設置している市の市長、特別区の区長の許可が必要です。
国が開設した医療機関の場合は厚生労働大臣、そうでない場合は都道府県知事または保健所を設置している市の市長、特別区の区長の許可が必要です。
各都道府県の労働局長が指定します。
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